起業に使える助成金！創業助成事業を解説
こんにちは。東京都助成金サポートセンターです。
こちらのコラムでは毎回、皆様にとって役立つ助成金や補助金の情報をお伝えしていきます。
今回は「そろそろ自分で会社を興したい！」とお考えの起業家の方にとって役立つ創業時にもらえる助成金を紹介いたします。
起業・会社設立には多少なりとも資金調達が必要です。
創業融資を利用する方もいると思いますが、それ以外の資金として
少しでも助けになるよう是非活用を検討してみてください。
１.創業助成事業の概要
東京都では創業を計画している人や創業５年未満の新設法人／個人事業主を対象として、効果的な事業実施ができるよう創業期に必要な経費（従業員人件費、賃借料、広告費等）の一部についての助成を行っています。
本事業の活用により、資金面で余裕が生まれ、より効果的な事業実施が可能となることで都内の経済の活発化、新たな雇用の創出等につなげることが目的です。
これを「東京都創業助成事業」といいます
同制度は1～2年で最大300万円も助成してくれる制度です。
魅力的な金額ですが、全員がこの助成金をもらえるわけではなく、評価される事業計画書を作るという条件があり、しかも競争倍率は年々上がっていると言われています。
２.支給要件
そんな同制度ですが助成の対象となるのは次の事業者です。
- 東京都内で創業予定の個人
- 創業から５年未満の中小企業者
- 東京都の創業支援制度を利用した
一定の条件を満たせばNPO法人も対象となりますがここでは割愛します。
東京都の創業支援制度は下記のようなものがあり、創業に必要なノウハウや融資について支援をしてくれます。
〇東京創業ステーションのプランコンサルティング
担任制により、ビジネスプラン作成を支援。カリキュラムを終了し、証明を受ければ支給対象になります。
〇女性・若者・シニア創業サポート事業
都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援し、信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資と地域創業アドバイザーにより経営サポートを行う事業。融資を受けられれば対象となります。
３.助成対象経費
下記の一覧が対象経費となります。
（１）従業員人件費
助成事業者と直接雇用契約を締結した従業員に対する給与・ 賃金が対象となります
正規従業員なら一人月額35万円、パート・アルバイトの場合は日額8,000円の限度額があります。
（２）賃借料
都内における事務所・店舗・駐車場に係る賃借料及び共益費の他、事業所・店舗において使用する備品のリース・レンタル料金も対象になります
（３）備品費
都内の事務所・店舗等に設置するPC、コピー機、エアコン等の器具の購入費。
車両および不動産、ボールペンやクリップなどの消耗品は対象にはなりません。また１点あたりの購入価格が1万～50万未満に限られます。
（４）専門家謝金
創業期のに必要な外部専門家等に手数料として支払われる経費
創業時には手続き・法律について色んな専門家に相談をするので、その費用が対象となります
（５）広告費
販路拡大のための広告掲載費、パンフレット等の作成費及び、展示会出展に要する経費や
ホームページ作成に要する経費も対象です
４.助成内容
助成対象期間は交付決定日から１～２年の間で事業に必要な期間
助成率と助成限度額は
助成率 助成対象経費の3分の2以内
限度額 300万円(下限額100万円)
５.助成金事業完了後
助成事業終了後５年間は書類の保存・整備を行い、毎年事業実施状況を報告する義務があります。
また、事業が儲かってきたら、助成金の一部を返さなければならない「収益納付」という条件もあります。
この事業は 助成金をもらいっぱなしだけではないので、そこは注意ポイントです。
６.まとめ
創業助成事業は例年春先が公募期間になっています。
次年度も募集はあると予測されますので
創業を考えている方、創業を始めてまもない方も、この際申請を考えてみてはいかがでしょうか。
参考URL
＜TOKYO創業ステーション 創業助成事業＞
同助成金やその他の助成金への申請をお考えの方は、東京都助成金サポートセンターまでご相談ください。
