こんにちは。東京都助成金サポートセンターです。

こちらのコラムでは毎回、皆様にとって役立つ助成金の情報をお伝えしていきます。
 

2019年4月から「働き方改革関連法案」が施行され、今後日本における働き方はますます多様化していくと思われます。

各企業には、現在までに問題となっている労働環境の課題を解決していくため、より一層の「残業時間の削減」、「年次有給休暇の取得の促進」等への取り組みが求められるようになりました。
 

その一環として日本政府は「職場意識改善助成金」という制度を「時間外労働等改善助成金」という名称に変更し、予算の拡大、支給要件の緩和や支給額増額実施を行い、各企業の労働環境の改善および生産性の向上をしやすくしました。
 

この記事では働き方改革を実現するための「時間外労働等改善助成金」について解説していきます。

 

１. 時間外労働等改善助成金の概要

同制度は、人数が少なく労働時間に対する意識が薄くなりがちな中小規模の企業向けに実施されていた助成制度です。

具体的には、所定労働時間の削減や有給休暇の取得促進、残業時間の上限を定める方法、在宅勤務を可能とするテレワーク制度の導入などを行い、職場環境の改善を行った企業に一定額の助成金が支払われます。

 

２. 時間外労働等改善助成金の各コース

同制度は下記５つのコースに分かれています。

  • 時間外労働上限設定コース
  • 勤務間インターバル導入コース
  • 職場意識改善コース
  • 団体推進コース
  • テレワークコース

 
また、各コースによって適用条件はことなるものの、前述した通り中小企業であることが共通の要件となります
 

中小企業事業主について対象は以下範囲の事業主です。
小売業（飲食店含む）：資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者が50人以下
サービス業　　　　　：資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者が100人以下
卸売業　　　　　　　：資本金1億円以下または常時雇用する労働者が100人以下
その他の業種　　　　：資本金3億円以下または常時雇用する労働者が300人以下

 

３.各コースの特徴

要件についてのハードルが低めで多くの企業が利用できるコースとしては、「職場意識改善コース」と「テレワークコース」があります。

職場意識改善コースが適用される条件は「平均有給消化日数が13日以下かつ、月に残業が10時間以上」となっており、厚労省の統計データでは2017年の平均有給消化日数が9日となっているので、多くの企業が適用条件を満たすと思われます。

テレワークコースについてはテレワークの設備を準備し、従業員に在宅勤務を実施および有給を消化させれば良いので、達成水準が明確です。

 

オススメしたいのは「勤務インターバル導入コース」です。

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止に役立ちます。
 

今日では、働き方も多種多様化し、自社だけでなくクライアントや下請け側にも多様な企業が存在します。
 

多方面に対応およびライフワークバランスも維持していくためには、規定の出勤時間や退勤時間内での長時間労働を是正していくことより、

前日遅くまで働いた分、翌日はしっかりと休息をとり遅めに出勤をするという方法の方が、幅広い時間帯への対応およびライクワーフバランスの維持も可能となります。
 

参考：働き方改革対応！時間外労働等改善助成金 “勤務間インターバル導入コース”とは
 

※あくまで導入する企業のタイプにも分かれますので、導入・申請はお近くの社労士事務所にまで一度ご相談ください。

チェック

 

４.まとめ

同助成金制度は「労働環境の見直しを図りたい」「在宅勤務を導入したい」「有休消化率を上げたい」という企業にぴったりの仕組みになっています。

2019年度の募集も既に始まっていますので、この機会を利用しない手はありません。
 

長期的な事業拡大を目指すなら、しっかりした人員と生産性を確保するためにも労働環境の改善は避けては通れません。

是非、活用をご検討ください。
 

時間外労働等改善助成金を受給可能かどうかは無料診断でお答えいたしますので是非お問い合わせください。