最大133万円支給！両立支援等助成金（育児休業等支援コース）とは
こんにちは。東京都助成金サポートセンターです。
こちらのコラムでは毎回、皆様にとって役立つ助成金の情報をお伝えしていきます。
事業主の方、下記の様なお悩みを抱えていませんか？
- 自社従業員の子育てを応援したい
- 育児を理由とした退職はできる限り無くしたい
- 社員の定着率をあげたい
昨今、女性労働者も増加するにあたって、夫婦揃って働きに出る共働き家庭も年々増加しています。
そんな現状では、育児と仕事を両立しやすい職場づくりは女性のためだけでなく多くの国民にとって必要不可欠なものとなっています。
今回ご紹介するのは両立支援等助成金（育児休業等支援コース）といい、仕事を持つ女性が安心して出産・育児・そして仕事の復帰ができるようにサポートする中小企業主へ助成金を支給する制度です。
同助成金を上手く活用することで自社従業員のワークライフバランスの確保、離職率の低下、生産性の向上といった課題解決に繋がります。
是非参考にしてください。
１.両立支援等助成金とは
「両立支援等助成金」とは、自社の従業員に対して出産や育児、介護をしやすいよう職場環境の整備をおこなった企業に対して支給される助成金です。
文字通り、労働者が仕事と家庭生活を両立しやすいようにするための制度です。
２.育児休業等支援コースとは
「育児休業等支援コース」は、中小企業事業主が、育休復帰支援プランを作成し、作成したプランに基づき労働者の円滑な育休取得・職場復帰に取り組んだ場合、育休取得者の代替要員を確保し育休取得者を原職復帰させた場合、復帰後仕事と育児の両立が特に困難な時期の労働者の支援に取り組んだ場合のそれぞれ３パターンにおいて助成金を受給できる制度です。
育休・職場復帰は一部の女性を除いて避けて通れない課題であり、それゆえ同助成金は非常に活用しやすい制度の一つです。
育児により女性社員が退職してしまうと、代わりの人材を採用するためにかかる費用もそれなりにかかってしまいますので同助成金制度を利用して、職場の定着率を上げるための環境整備を行うことは得策でもあります。
３.支給金額
支給金額は以下の通りとなります。
①育休取得時：28.5万円＜36万円＞
②職場復帰時：28.5万円＜36万円＞
※職場支援の取り組みをした場合に加算される金額は19万円＜24万円＞
③代替要員確保時：47.5万円＜60万円＞
※対象育児休業取得者が有期雇用労働者の場合に加算される金額：9.5万円＜12万円＞
④職場復帰後支援制度導入時：28.5万円＜36万円＞
※特定のケースに加算要件があります
４.支給要件
それぞれのパターンについて要件を満たす必要があります。
【育休取得時】
- 対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談をした上で面談結果を記録する
- 「育休復帰支援プラン」を作成
- 「育休復帰支援プラン」に基づき、対象者の育児休業（産前・産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産前休業）開始日までに業務の引き継ぎを行う
- 対象となる従業員に3ヶ月以上の育児休業を取得させる（産後休業を取得する場合は産後休業を含めて3ヶ月以上）
【職場復帰時】
- 対象者の休業中に育休復帰支援プランに基づき復帰後の職場の情報及び資料提供を行う
- 職場復帰前及び職場復帰後に上司または人事担当者が面談を行い、結果を記録こと。
- 対象者を職場に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続して雇用する
【代替要員確保時】
- 育児休業取得者の職場復帰前に、育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定
- 対象者が3ヶ月以上育児休業を取得し、事業主が休業期間中の代替要員を新たに確保しておく
- 対象者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続して雇用する
【職場復帰後支援】
- 育児・介護休業法を上回る「子の看護休暇制度」または「保育サービス費用補助制度」を導入
- 対象の育児休業取得者が1ヶ月以上の育児休業（産後休業を取得する場合は産後休業1ヶ月）から復帰した後6ヶ月以内において、導入した制度の一定の利用実績（子の看護休暇制度は20時間以上の取得、保育サービス費用補助制度は3万円以上の補助）
５.対象となる事業主
対象となる事業主は以下の要件を満たすこと
- 雇用保険適用事業所の事業主
- 支給審査に積極的に協力する
- 申請期間内に申請を行うこと
６.受給までの流れ
【育休取得時・職場復帰時】
①就業規則等への明文化・労働者への周知
↓
②プラン作成のための面談
↓
③プランの作成
↓
④引き継ぎ
↓
⑤育児休業の取得
↓
⑥支給申請（育休取得時）
↓
⑦職場復帰
↓
⑧支給申請（職場支援加算）
【職場支援加算】
①業務効率化の取組・業務代替者に対する賃金増額制度の整備
↓
②代替者への面談を実施
↓
③育児休業取得者の業務を代替
↓
④業務代替者に対する賃金の増額、所定外労働の抑制
↓
⑤職場への復帰
↓
⑥支給申請
【代替要員確保時】
①原職等復帰の取扱を就業規則等に規定する
↓
②新たな雇い入れ、派遣による代替要員の確保を行う
↓
③育児休業の取得させる
↓
④育児休業取得者の業務を代替する
↓
⑤職場への復帰
↓
⑥支給申請
【職場復帰後支援】
①育児休業の取得
↓
②子の看護休暇制度または保育サービス費用補助制度を就業規則等に規定
↓
③職場への復帰
↓
④子の看護休暇制度または保育サービス費用補助制度の利用
助成金申請には専門的知識が必要です。
ご自身で申請すると、かえって時間がかかってしまったり、書類不備により受給できない可能性も高くなります。
また、知らずのうちに不正受給となってしまうという危険もあります。
特に今年からは不正受給に対する措置も厳しくなっているためリスクも大きくなっています。
自社業務に専念し、時間をかけずに確実に助成金を確実に受給するためにも申請サポートのプロにお任せください。
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）を受給可能かどうかは無料診断でお答えいたしますので是非お問い合わせください。
申請書類の作成や要件クリアのための指示等その他のサポートを含め助成金が受け取れるようにご支援いたします。
