助成金申請と就業規則 | 東京都助成金サポートセンター

こんにちは。東京都助成金サポートセンターです。

こちらのコラムでは毎回、皆様にとって役立つ助成金の情報をお伝えしていきます。

多くの雇用関係助成金の申請には就業規則が必要なことをご存知でしょうか。

就業規則とは、堅い言い方をすると労働者の就業上、遵守すべき規律及び労働条件に関する具体的細目について労働基準法等に基づいて定められた規則のことです。

つまり、働く上での賃金や労働する時間、労働の条件等について定めたルールブックです。

尚、労働者を常時10人以上雇用している企業においては就業規則を作成して所轄の労働基準監督に届け出ることが原則義務付けられています。

義務に違反した場合は30万円以下の罰金が科されます。

雇用者が少なく作成義務のない会社は就業規則が作成していないことが多くあります。
（なお、就業規則の作成は、会社ごとではなく、事業所単位です。）

就業規則は会社にとってのルールブックなので、そもそも就業規則がないとなるとトラブルが発生した際に対処に困ってしまいます。

具体的には

等々、多くのデメリットが出てきます。

助成金受給においては、従業員10人以下の事業所であっても、基本的に就業規則が必要となります。

厚生労働省の代表的な助成金であるキャリアアップ助成金の申請にも就業規則は必要です。

これらの雇用関係に関する助成金は、労働環境の改善とそれによる生産性の向上を目的としているので、労働のルールブックである就業規則はあって当たり前です。

助成金申請のために就業規則を作成するときは注意が必要です。

一度作成した就業規則は会社のルールブックとなり、容易に変更することはできなくなるからです。
（労働基準法により、就業規則を変更する際は、必ず労働者の代表に意見を聴かなければならないとされています。これは一方的な変更で労働者が不利益を被らないための措置です。）

また、わかりやすく明確であること、事業場の実態にあったものにすることが大切です。

テンプレートを用いて適当に作成を行ってしまった故に

というケースもあります。

上記のケースのに加えてしっかりした就業規則でなければ助成金受給対象から外れることもあります。

就業規則の作成が不安な場合には、専門の社労士にお願いして作成のサポート・チェックをしてもらう方が良いでしょう。

ルール

助成金の申請には就業規則の他に、タイムカードや賃金台帳、雇用契約書等たくさんの添付書類が必要です。

これらの書類に不備があると、受給を行うことはできません。

また申請書類自体の作成や各支給要件のクリアのチェックもしっかりと行う必要があります。

全てを自社でするとなると、手間がかかり、多くの時間を浪費してしまう可能性があります。

本業に専念して、助成金を確実に受給するためにも助成金の申請は専門である社労士へのご依頼をおすすめいたします。

都内における助成金のご相談は東京都助成金サポートセンターまで。

受給可能かどうかは無料診断ですぐにお答えいたしますので是非お問い合わせください。

申請書類の作成や要件クリアのための指示等その他のサポートを含め助成金が受け取れるようにご支援いたします。